【東日本大震災】特例税制成立、税額控除実現

４月２７日、被災者支援税制第一弾となる「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」と「地方税法の一部を改正する法律案」が参議院本会議にて、全会一致で成立した。

具体的には、所得税の震災関連寄附金に関する控除上限額倍増や、認定ＮＰＯ法人と中央共同募金会への活動支援金寄付に対する税額控除方式（寄付金額の４０％、所得税額の２５％上限）を先行導入、被災者支援を行う認定ＮＰＯ法人への寄付金を指定寄附金に指定などが実現する。

【寄付税制拡充の主な内容】
●所得税の震災関連寄附金に関する控除上限額を所得の８０％へ倍増
●認定ＮＰＯ法人と中央共同募金会への活動支援金寄付について、税額控除方式（寄付金額の４０％、所得税額の２５％上限）を先行導入
●被災者支援を行う認定ＮＰＯ法人への寄付金を指定寄附金に指定

今回の寄付税制拡充により、被災者支援を行う認定ＮＰＯ法人への寄付金に対して、最大で、
個人：税額控除／所得控除の選択制（最大８０％まで控除可）
法人：全額損金算入可
という、これまでにない画期的な支援税制が実現することになる。

詳細は、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会のニュースをご覧ください。