【年賀寄付金】「東北地方太平洋沖地震」に伴う年賀寄附金配分団体の公募（4月7～15日）

年賀寄附金の一部を、被災者救助に役立ててもらうため、再公募が決定。

・今回の助成は物件費に限定。
・被災者救援・支援のための施設・設備の改修や支援物品・車両の購入等物品に関わる合計1,000万円以上の支出を対象とする（活動人件費、交通通信費等は対象となりません）。
・事業内容を所管する大臣あるいは都道府県知事の意見書の添付が必要ですが、その取得については事務局に相談を。
・申請期間が限られているので、申請を検討する場合は、必ず事務局に連絡の上、相談をすること。

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「東北地方太平洋沖地震」に伴う年賀寄附金配分団体の公募

１．配分対象団体
次の条件を具備する団体。
(1)定款又は寄附行為に基づき、「東北地方太平洋沖地震」による被災者の救助・支援を行う営利を目的としない法人であること。
(2)配分による事業。
ア 「東北地方太平洋沖地震」による被災者の救助・支援を行うために施設・設備の取得・修復・改造・拡張等の整備又は物資の調達に充てること。
イ この寄附金を使用して行おうとする事業に係る費用が総額1,000万円以上であること。なお、今回の配分金総額は１億円とします。
ウ この寄附金による事業を平成23年6月1日より平成23年11月30日（水）の間に実施し、完了すること。

２．配分申請の受付期間
平成23年4月7日（木）～同年4月15日（金）まで（当日消印有効）

３．配分申請書類
次のＷＥＢサイトには配分申請書類と共に、本件に関し逐次情報提供しますので、適宜ご覧ください。
郵便ＣＳＲブログ
同配分申請書類

４．配分申請の相談
申請期間が限られていますので、早急に申請書類を作成いただくために、今回申請をご検討いただく方は必ず次へご連絡、ご相談をいただきますようにお願いします。申請書作成方法、このような事業内容での申請はできるか等のご相談に応じます。
先ずはFAXにて年賀寄附金事務局へご連絡ください。その後emailにてやり取りします。

FAX:03-3592-7620　年賀寄附金事務局宛
「年賀寄附金震災救助支援助成金公募」につき相談いたします。
団体名：
所在地：
電話：
FAX:
担当者氏名：
担当者email（必須）:
相談内容：

５．配分申請書類の送付先
〒１００－８７９８　東京都千代田区霞が関１丁目３番２号
郵便事業株式会社　環境・社会貢献室内　年賀寄附金事務局
4月15日（金）（当日消印有効）までにご送付ください。

６．ご注意
今回の助成は物件費に限っています。被災者救援・支援のための施設・設備の改修や支援物品・車両の購入等物品に関わる合計1,000万円以上の支出を対象としています。
活動人件費、交通通信費等は対象としていませんのでご注意ください。
事業内容を所管する大臣あるいは都道府県知事の意見書の添付が必要ですが、その取得については事務局にご相談ください。
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ここまで。